岩国市議会 2021-03-05 03月05日－02号
◎教育次長（三浦成寿君） 生鮮食品などについては、市内同一業者ではなくて、地元業者に納入をしていただいているということから、若干の違いがあるのはやむを得ないと考えております。また、食材調達に当たりましては、食材の変動により影響が出る場合など、翌月以降の献立で調整するよう柔軟な対応ができるような体制を取っております。
◎教育次長（三浦成寿君） 生鮮食品などについては、市内同一業者ではなくて、地元業者に納入をしていただいているということから、若干の違いがあるのはやむを得ないと考えております。また、食材調達に当たりましては、食材の変動により影響が出る場合など、翌月以降の献立で調整するよう柔軟な対応ができるような体制を取っております。
私もほぼ毎週末には買い物に行っていますが、朝早くからお客様も来られ、季節ごとの野菜など、生鮮食品をはじめ、お弁当やお土産も品揃えしていると感じております。しかしながら、近年では隣接道路の交通量の減少などによりまして、来場者数や売上額とも減少傾向にあることは毎年提示されています事業報告書から読み取ることができます。そこでお尋ねします。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 学校給食の衛生管理基準におきましては、生鮮食品は当日調達が基本となってございます。例えば、共同調理場に数日分の生鮮食材をまとめて調達するということを目的として、保管庫などを設けるということにつきましては、現時点で想定しておりません。以上でございます。 ◆林真一郎君 今後、給食の献立並びに使用の食材の産地公開についてお考えがあるかどうかお聞きをいたします。
卸売市場外にある生鮮食品の卸売ができる。また、卸売業者は仲卸業者や買受人以外のもので卸売ができる。３番目が大事なんですけど、仲卸業者による卸売業者以外からの買受けが行われる。今は市場外から仕入れたら手数料とか取られると思うんです。こうした考えは何かありますか。 ○議長（小野泰君） 川﨑経済部次長。
これにより政府は、食品流通の合理化と生鮮食品等の公正な取引環境を確保し、生産者と消費者、双方のメリット向上のための食品流通構造の実現を図ろうとしております。 一方、卸売業者と仲卸業者の垣根がなくなることが想定され、業者間で競争が激化するとともに、今以上に市場外流通が拡大し、市場取り扱い高の減少が進むことが懸念されるところです。
生鮮食品についても、発注する段階において、県産、国産の指定をするなど、産地や品質について仕様書で定めております。 また、食材納入時には、栄養教諭や調理員が検収を行い、産地や品質等についてチェックし、記録しております。 このたびの産地偽装につきまして、下松市では、対象のコロッケ及びハンバーグを小学校給食センターで３回、中学校給食センターで２回使用しておりました。
一方、家庭から発生する食品ロスについては、料理の食べ残しや手つかずの食品の直接廃棄、未調理の生鮮食品、未開封の加工食品等が多く見受けられます。 今国会で可決成立しました、まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が、５月１６日の衆議院本会議で可決し、また、５月２４日午前の参議院本会議で、全会一致で可決成立しました。
生鮮食品としての地元消費だけではなく、生産品を加工する六次産業化によって、魅力や価値を高めることもできます。流通販売も可能になり、さまざまな店舗等販路を拡大させていくこともできます。それにより、生産者の耕作規模の拡大や経営安定から、消費者の安心で魅力的な商品まで、地産地消の好循環を生み出すことができます。
生鮮食品としての地元消費だけではなく、生産品を加工する六次産業化によって、魅力や価値を高めることもできます。流通販売も可能になり、さまざまな店舗等販路を拡大させていくこともできます。それにより、生産者の耕作規模の拡大や経営安定から、消費者の安心で魅力的な商品まで、地産地消の好循環を生み出すことができます。
この間、私は、市場の正常化は、地域の中小業者の営業を守るとともに、地域の弱い立場の人たちの生鮮食品の安定的供給のために、青果市場の活性化は何より重要な取り組みであることを主張してまいりました。ようやく人事問題で解決の方向が見出されるようになりましたが、根本的な解決のために、仕入れ先、出荷先の確保など課題は山積みです。
今後は、公設公営市場のメリットである、市民に生鮮食品を継続的に、安定した価格で確実に提供していくことを基本に、水産物市場を水産業に限定した活用だけではなく、徳山駅南、港周辺のにぎわいの創出にどうかかわっていけるか、他市場の例を踏まえ、関係団体とともに協議を重ね、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
この答弁に接し、委員から、市場は生鮮食品を扱うところであり、集客施設としての役割も担っていることから、今後もしっかり対応していただきたいとの意見がなされております。
また中国の方は梨を大変好むと聞いておりますが、下関にはおいしい、豊田、豊北の梨がありますが、梨をはじめ、米など、生鮮食品は乗客には販売できるのか、そしてお土産にもできるのか、できないのか、お伺いしたいと思います。長州出島には性能のよいくん蒸施設や検疫所がありますが、この施設を生かすことができるか、できないかもあわせてお伺いしたいと思います。
高齢者の買い物について、ちょっとお話ししたいのですが、５００メートル範囲内に生鮮食品店があれば、一応、困らないとされています。少し詳しく言いますと、不動産の表示に関する公正競争規約施行規則で、約１分に８０メートルと定められているので、５分だと４００メートル。それより少し範囲を広げた設定と言えます。これはあくまで健常者であり、高齢化が進むにつれて行動範囲も狭くなります。
移動販売に頼らざるを得ない交通弱者の高齢者がたくさんいらっしゃいますが、生鮮食品を中心に住民の食生活の利便性の確保、日用品の調達のためには、長く営業を続けていってもらわなければならない極めて貴重な店舗であります。民間企業とはいえ、その重要性を周南市が認識しているのであれば、行政からの支援も含め業者と密接な連携、協議の場があって、お互いにいい関係を築いていただきたいという質問です。
当時、新南陽商工会議所が実施されましたアンケート調査では、若者から御高齢の方まで、幅広い世代に商品券を購入いただき、その使途は、生鮮食品や加工食品、生活雑貨等の生活必需品が約５割を占めたところでございます。また、商品券の購入を機に、日ごろ利用しない店舗を利用したとの回答が約４割を占めたことから、新たな消費喚起につながったものと考えております。
コープやまぐちさんの販売方法は１００円の出資金を出された組合員を対象に毎週配布するチラシに掲載された生鮮食品を含む食料品、衣料品、日用品など約１，５００品目の中から注文された商品を１週間後に自宅まで届けてくれるとても便利なサービスであり、見島、大島、相島の方も利用できるそうです。萩市では現在５，０００人弱の組合員さんがいらっしゃるそうです。
ですから、デマンド交通で行けば、そこで買い物ができる、足らないものはＡコープから生鮮食品なんかは持ってきてもらえるというような状況になっているわけですし、俵山もそれに近い状況になっております。
しかしながら、食材のうち、特に肉、魚類などの生鮮食品は衛生管理の問題もあり、確保に苦労されているという状況も伺っております。この対応といたしましては、両法人及び市が一体となって生鮮食品を取り扱う企業へ協力依頼を行うことや両法人が計画的に一括購入し経費を抑える仕組みを検討しているところでございます。
これは韓国のほうから生鮮食品が来て、大阪とかに流すこともありますけど、逆に、今から韓国、東南アジア等の富裕層がかなりふえてくると思います。 また、日本の農産物はすばらしいものがあると思いますので、ぜひ農産物も海外に輸出をできるような組織づくりを、ＪＡとかいろんなところの団体に声かけをしないといけないと思いますけど、１次産業にも夢が持てる、そして――米をつくりたい人は、かなりいます。